スパイ防止法とは？いま何が検討され、法案は国会でどうなっているのか

スパイ防止法の基本的事項

「スパイ防止法」は一つの法律の名前ではない

まず押さえておきたいのは、この言葉が指す範囲が定まっていない、ということです。

2026年5月8日、参議院本会議でいわゆるスパイ防止法の制定について問われた内閣総理大臣は、次のように答えています。スパイ防止法という言葉は多義的で、取締り法規や権限法規も含み得る。外国による不当な干渉のさらなる防止の方策については検討を進めなければならない重要な課題である。ただし政府内で論点を整理中の段階にあり、時期や方向性について定まった方針をまだ述べられない——。

「取締り法規」は、してはいけない行為を定めて罰する法律です。「権限法規」は、行政機関に何ができるかを定める法律です。この二つは性質が違います。同じスパイ防止法という言葉で、片方を思い浮かべている人と、もう片方を思い浮かべている人がいる——政府の答弁は、そのことを認めたものと読めます。

議論されている三つの制度

国会の質疑と答弁を追うと、スパイ防止法の名のもとで議論されているものは、おおむね次の三つに分かれます。

一つ目は、外国から指示を受けた活動の透明性を確保する制度です。外国代理人登録制度と呼ばれます。内閣官房の担当者は2026年5月14日の参議院内閣委員会で、この制度を次のように説明しました。外国政府などとの取決めや指示のもとで、その外国政府などのために日本の政策決定や世論形成に影響を与えることを目的として、議員などの公職者との接触、情報活動、宣伝活動を行う者について、政府への事前の登録と公表、活動状況の報告などを義務づける。目的は、外国の影響下にある活動の透明性を確保することを通じて、国の安全や利益を守ることにある——。アメリカでは戦前から整備されており、近年はイギリスやフランスなどでも同じような制度が作られていると説明されています。

二つ目は、秘密を漏らす行為などへの罰則です。日本にはすでに特定秘密の保護に関する法律と、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律があり、秘密を漏らす行為に罰則が定められています。参議院に提出されている改正案は、この二つの法律に、外国政府などに秘密を漏らした場合の重い罰則を新たに設ける、という内容です。

三つ目は、国外の情報を集める新しい行政組織です。対外情報庁と呼ばれることがあります。内閣総理大臣は2026年2月24日の衆議院本会議で、対外情報を収集するための有効な組織の在り方などについて、与党と緊密に連携しつつ検討を進めると答弁しました。組織の名称も、権限も、設置の時期も、当サイトが確認できた公式資料では決まっていません。

いま日本にある法律

スパイを取り締まる法律が日本にはない、と言われることがありますが、関連する法律がまったくないわけではありません。国会では、次のような法律が挙げられています。

• 外国為替及び外国貿易法（外為法） — 経済産業副大臣は2026年7月15日の衆議院外務委員会で、日本の輸出の規制は外為法により包括的に対応することが可能であり、軍事転用が可能な品目については従来から厳格な輸出管理を行ってきたと説明しました
• 不正競争防止法 — 内閣官房の担当者は2026年5月14日の参議院内閣委員会で、営業秘密の漏えいなどについて、この法律にも罰則が定められていると述べています
• 特定秘密の保護に関する法律／重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 — 国の重要な秘密、経済安全保障上の重要な情報を扱う人を限り、漏えいに罰則を定めた法律です

議論になっているのは、これらで足りるかどうかです。2026年7月15日の衆議院外務委員会では、質問した議員が、いま使える法律は外為法・不正競争防止法・出入国管理及び難民認定法などに限られると述べています。他方で、内閣官房の担当者は同じ委員会で、重要情報の窃取など外国の情報機関による諸工作は活発に行われていると認識しており、一層厳正に対処していく必要があると答えました。

国会に提出されている法律案

参議院議員5名（発議者は参政党の神谷宗幣議員ほか4名）が、2026年4月2日に2件の法律案を参議院に提出しています。参議院の議案審議情報で確認できる内容です。

防諜に関する施策の推進に関する法律案（第221回国会・参法第5号）は、いわゆる「基本法」の形をとっています。提出された本文によれば、おおよそ次のような組み立てです。

• 「防諜」を、外国が行う諜報などによる悪影響を防止することと定義し、その対象に、秘密の取得のための活動と、虚偽の情報の発信などによって選挙や政策決定に不当な影響を及ぼす活動の両方を挙げる
• 施策の策定と実施にあたって、国民の基本的人権を不当に侵害してはならず、国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に十分配慮しなければならないという基本理念を置く
• 政府が防諜基本方針を閣議で決定して公表し、毎年、国会に施策の報告を行う
• 集中的に講ずべき施策として、外国から指示などを受けた者の届出と報告の制度の創設（施行後2年以内）、罰則の整備の検討（施行後2年以内を目途）、内閣官房への内閣情報調査局の設置、独立した公正な立場で検証・監察する新たな機関の設置の検討を挙げる

特定秘密の保護に関する法律及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の一部を改正する法律案（同・参法第6号）は、この2法に、外国政府などに秘密を漏らした場合の重い罰則を新設し、未遂や共謀・教唆なども処罰の対象に加え、適性評価で見る事項として過去に有していた国籍を含む外国との関連性を条文に明示する、という内容です。

いずれも本院先議として提出されましたが、参議院の議案審議情報には、委員会に付託された記録も、議決された記録もありません。 第221回国会は2026年7月25日に閉会しています。継続審議になったのか、それとも別の扱いになったのかについて、公式記録は書いていません。当サイトは、記録がないという事実だけを記します。

政府の説明 — 次に検討する制度は、性質が違う

政府の説明で一貫しているのは、次に検討する制度は、国家情報会議設置法とは性質が違うという点です。

内閣官房長官は2026年4月22日の衆議院内閣委員会で、国家情報会議設置法案は行政機関どうしの関係を定める組織法であり、新しい調査権限や捜査権限を設けるものではないと説明したうえで、今後検討する施策には国民の権利義務に関わるものを含み得ると述べました。そして、その場合には、最終的に決めるのは国会であるとしたうえで、国会による監視を含めて民主的統制の在り方も検討する必要があると答弁しています。

同時に、施策の具体像がまだ定まっていない現時点で、それに対する民主的統制の制度の在り方を答えるのは困難だとも述べました。「何を作るか」が決まっていないのでどう歯止めをかけるかも決められない——政府の説明はこの構造になっています。

内閣官房の担当者は2026年5月26日の参議院内閣委員会で、検討中の論点を三つ挙げました。対象となる活動をどのように類型化できるか、それに対してどのような規制の方法が考えられるか、所管する行政機関がどのような監督措置を講じることが考えられるか、の三つです。あわせて、論点整理中であり、詳細な内容やスケジュールを示す段階にはないと述べています。