国家情報局とは？いつ成立し、何が決まったのか

国家情報局の基本的事項

国家情報会議 — 方針を決める閣僚の会議

国家情報会議は内閣に置かれ、議長は内閣総理大臣が務めます。議員（構成員）として法律に挙げられているのは、内閣総理大臣臨時代理としてあらかじめ指定された国務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣です。

会議が調査審議するのは、法律の言葉でいう「重要情報活動」と「外国情報活動への対処」に関する重要事項です。この二つは法律に定義があります。

• 重要情報活動 — 安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処など、重要な国政の運営に役立つ情報の収集調査にかかわる活動
• 外国情報活動への対処 — 公になっていない情報のうち、漏えいすると重要な国政の運営に支障を与えるおそれのあるものを取得しようとする活動で、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処

具体的な調査審議事項としては、関係する役所が重点を置くべき分野、役所どうしの連携と協力、情報収集衛星の開発と運用に関する重要事項、内外の情勢についての基本的な認識と評価、特に重要な事案の総合的な分析と評価などが挙げられています。

特定の事案を集中して扱う必要があるときは、議長が指定した関係閣僚だけで審議することもできます。逆に、必要があれば議案を限って他の国務大臣を臨時に参加させることもできます。

国家情報局 — 事務を担い、情報を集約する

国家情報局は、附則による内閣法の改正で内閣官房に置かれます。担う事務は大きく四つです。

1. 内閣の重要政策に関する企画立案・総合調整などの事務のうち、重要情報活動、外国情報活動への対処、特定秘密の保護に関するもの
2. 内閣の重要政策に関する情報の収集調査
3. 国家情報会議の事務
4. 会議に提供された資料・情報などを総合して整理する事務

トップとして国家情報局長が置かれ、特別職の国家公務員とされます。国家情報局長は、内閣官房長官と内閣官房副長官を助け、命を受けて局務を掌理します。2026年7月24日の閣議では、人事として原和也氏を国家情報局長に任命することが決定されています。

体制については、参議院の連合審査会で内閣官房の担当者が、令和8年度予算で約30名の増員が認められ、そこには課長級2名と室長級2名の増員も含まれていると説明しました。

また、内閣官房長官と関係する役所の長は、会議の調査審議に役立つ資料や情報を適時に提供し、議長の求めに応じて必要な協力を行わなければならないとされています。会議に情報が集まるしくみは、この規定が支えています。

政府の説明 — 「組織法であって作用法ではない」

国会審議でくり返し問われたのは、新しい組織が人々の情報をどう扱うのか、という点でした。これに対する政府の説明の軸は一貫していました。

内閣官房長官は、この法律案は行政機関どうしの関係を定める組織法であり、国民から情報を取得することを容易にする調査権限や捜査権限を新たに設けるものではない、と説明しています。各省庁が行う情報活動は、それぞれの設置法に定められた所掌事務にもとづいて、これまでと同じ権限で行われる、というのが政府の立場です。

個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性についての配慮規定を法律に書き込まなかった理由も説明されました。憲法や個人情報保護法、国家公務員法などで一般的に定められている以上のことをこの法律だけに置くと、法体系全体のなかで特別な意味合いを与えることになり、かえって現場の情報活動の萎縮を招きかねない、という説明です。

独立した第三者機関による監督についても、内閣官房長官は、この法律が新たな権限を設けるものではないことから仕組みを設けておらず、必要とも考えていないと答弁しました。一方で、今後、国民の権利義務に直接かかわる制度を検討する場合には、民主的統制のあり方についても検討が必要になることが想定される、とも述べています。

内閣総理大臣は成立後の記者会見で、この法律は行政機関相互の関係を律するものであり、プライバシーに関するリスクを高めるものではないことを説明してきたとしたうえで、衆参両院の附帯決議を踏まえて運用すると述べました。

附帯決議 — 賛否が分かれたまま、注文は共同で付いた

参議院内閣委員会は、法律案を可決したうえで14項目の附帯決議を付けました。特徴的なのは、その提案者です。法律案に反対した立憲民主・無所属も、賛成した自由民主党・無所属の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党とともに、共同提案者に名を連ねています。採決では分かれた会派が、運用への注文では足並みをそろえたという形です。

決議に盛り込まれたのは、たとえば次のような内容です。

• 情報活動を進めるにあたり、日本国憲法が保障する基本的人権を尊重すること
• 情報部門（国家情報会議・国家情報局）と政策部門（国家安全保障会議・国家安全保障局）の適切な連携と分離を確保すること
• 「重要情報活動」の解釈が過度に広くならないようにすること
• 個人情報やプライバシーが無用に侵害されないよう十分な配慮を行い、目的外の情報提供では個人情報保護法を遵守すること
• 政策部門は、所掌事務と無関係な情報収集を依頼しないこと。特定の党派の利益・不利益を図るために、国内の政治家や選挙にかかわる情報の収集は行わないこと
• 政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書にまとめ、国会に報告し公表すること
• 会議の議事の記録を作成し、配付文書とともに公文書として適正な期間保存すること
• 情報保全措置を万全にし、専門人材の確保と育成を進めること

衆議院内閣委員会でも、同じ日の可決とあわせて附帯決議が付いています。

何がまだ決まっていないのか

成立し、公布もされましたが、決まっていないことは残っています。当サイトが公式記録から確認できた範囲では、施行の日、国家情報会議で議論して取りまとめるとされた中長期的な推進方策の文書、そして附帯決議が求めた国会への説明のしかたは、いずれもこれからです。詳しくはこのページの「まだ決まっていないこと」をご覧ください。