統治機構・選挙国会で質疑
中傷動画をめぐる国会質疑とは？何が問われ、政府はどう答えたのか
昨年の自由民主党総裁選挙と今年の衆議院選挙をめぐって、首相の周辺が、ほかの候補を中傷する動画の作成や拡散に関わったのではないか——そうした指摘が、2026年5月から6月にかけて国会で取り上げられ、衆参両院の本会議と委員会で質疑が行われました。
このページは、指摘の内容そのものを扱いません。 動画や記録の中身、誰が何をしたのか、そして指摘が事実かどうかについては書きません。書くのは、国会で何が問われ、政府が何を答えたかだけです。根拠は国会の会議録です。
また、公職にある人以外の氏名は書きません。関係するとされる人については「首相の秘書」のように役割で書きます。理由は編集方針に記しています。
もうひとつ、あらかじめお伝えしておくことがあります。国会の会議録は、開かれた日から公開されるまでに日数がかかります。 2026年7月27日の時点で公開されているのは、7月16日までの会議録です。それ以降に国会で何があったかは、会議録では確かめられていません。会議録に見当たらないことは、起きていないことを意味しません。
中傷動画をめぐる国会質疑の基本的事項
問われていることは二つに分かれる
国会でのやり取りを会議録で追うと、問いは大きく二つに分かれています。
- 事実関係 — 首相の事務所や陣営が、他の候補を中傷する動画の作成や拡散に関わったのか。首相はそれを誰に、どのように確認したのか
- 制度 — 選挙でインターネットが使われるなかで、偽情報や誹謗中傷にどう対応するのか。法律で何かを定めるのか
前者は首相個人と事務所に向けられた問いで、後者は選挙制度を所管する政府に向けられた問いです。同じ日の質疑でも、この二つは別の問いとして扱われています。
政府の答えの型
事実関係については、一貫して否定する答弁が続いています。 首相は5月8日の参議院本会議で、事務所の職員に確認したところ、事務所が運営するアカウントでの発信は行ったが、それ以外のアカウントでの発信は行っておらず、他の候補に関する否定的な情報や動画の作成と発信は一切行っていないという報告を受けている、と述べました。以後の委員会でも、同じ内容が繰り返されています。
確認の方法についても、質疑を重ねるごとに具体的に述べられました。自身が電話で地元の秘書から聞き取ったこと、当該の秘書とは別の職員に、事務所が業務で使っている端末の記録も確認させたことです。
制度については、「各党各会派で議論いただくべき事柄」という答えが繰り返されています。 首相も総務大臣も、選挙をめぐる偽情報や誹謗中傷が重大な課題であるという認識は示したうえで、法律で何をどう定めるかは国会の各会派の協議に委ねる、という立場を取っています。総務大臣は、総務省として大規模なプラットフォーム事業者に迅速な対応を要請したことを説明する一方、自由民主党総裁選挙に関する問いには、総務大臣として答えを差し控えると述べました。
6月22日に、質疑の形が変わった
6月22日の衆議院予算委員会で、首相は、秘書の陳述書と書類を委員会の理事会に提出したいと申し出ました。理由として、質問の通告から答弁までの時間が短く、指定された週刊誌の記事の該当部分だけを深夜に読み、就寝中の秘書に電話で確認して答弁を組み立ててきたこと、そのやり方では全体像が伝わらないことを挙げています。先に訂正した答弁についても、手元に秘書の回答書がないまま記事の一部だけを読み上げて確認した結果だった、と説明しました。
これに対して質疑の側は、答弁の拒否にあたるとして、秘書を参考人として委員会に招致するよう求めました。委員長は、陳述書を答弁に代わるものとして後刻理事会で開陳すること、参考人についても後刻理事会で協議することを述べています。
つまり6月22日を境に、問いの舞台が委員会の質疑から理事会での協議へ移りました。理事会でのやり取りは会議録には載りません。そのため、その後どうなったかを公式記録で確かめるには、7月以降の委員会の会議録が公開されるのを待つことになります。
国会での議論の動向
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参議院
本会議で初めて取り上げられた[1]
会派の代表質問のなかで問われ、首相が答弁した
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参議院
決算委員会で質疑[2]
首相は、地元の秘書から直接聞き取ったと述べた
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参議院
内閣委員会で質疑[3]
首相は、聞き取りを自身が電話で行ったと述べた
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参議院
厚生労働委員会で質疑[5]
首相は、事務所が業務で使う端末の記録も別の職員に確認させたと述べた
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衆議院
予算委員会で質疑[6]
事前に通告された音声について、首相は確認できなかったと述べた
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衆議院
政治改革に関する特別委員会で、選挙とインターネットの制度が問われた[7]
総務大臣が答弁し、総裁選挙に関する問いには答えを差し控えた
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衆議院
予算委員会で首相が秘書の陳述書と書類の提出を申し出た[11]
委員長は、陳述書を理事会で開陳し、参考人の招致も理事会で協議すると述べた
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衆議院
秘書の陳述書が予算委員会に提出されたと報じられた[19][18]
産経新聞と時事通信が報じました。会議録はまだ公開されていないため、当サイトでは公式記録で確認できていません
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衆議院
予算委員会の集中審議が開かれると報じられた*[18]
時事通信は、首相が集中審議に臨み、野党側は陳述書の信ぴょう性を追及する方針だと報じました
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両院
第221回国会が閉会したと報じられた*[20]
時事通信が報じました
国会での説明
国会でどう説明されたかを、会議録にもとづいて要約しています。発言をそのまま引き写してはいません。
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高市早苗内閣総理大臣
／参議院／本会議
報じられた内容について事務所の職員に確認したところ、昨年の自由民主党総裁選挙と今年の衆議院選挙で、事務所が運営するアカウントでの発信は行ったが、それ以外のアカウントでの発信は行っておらず、他の候補に関する否定的な情報や、そのような動画の作成と発信は一切行っていないという報告を受けている、と述べました。[1]
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高市早苗内閣総理大臣
／参議院／決算委員会
地元の秘書から直接聞き取ったと述べ、5月8日と同じ内容を繰り返しました。報道で名前の挙がった人物については、自身も地元の秘書も面識がないと述べました。週刊誌の記事と秘書のどちらを信じるかと問われ、秘書を信じると述べました。[2]
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高市早苗内閣総理大臣
／参議院／内閣委員会
聞き取りは自身が電話で行ったと述べました。事務所の職員に事実確認をしたが、総裁選挙や総選挙の期間中は面識のない相手を含めて膨大なやり取りがあり、記事にあったような内容は確認できず、記録も残っていないという回答だったと述べました。[3]
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高市早苗内閣総理大臣
／参議院／厚生労働委員会
選挙をめぐって情報が広がる状況について、目に余るものがあり、自身も被害を受けたことがあると述べたうえで、法規制を行うかどうかも含めて各党各会派で議論いただくべきことだ、と述べました。[4]
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高市早苗内閣総理大臣
／参議院／厚生労働委員会
確認できる限りのことはしたとして、当該の秘書とは別の職員に、事務所が業務で使っている端末の記録も確認させたが、該当するものはなかったと述べました。存在しないことや確認できないことを自ら証明しない限りあったかのように受け取られるのは心外だ、とも述べました。[5]
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高市早苗内閣総理大臣
／衆議院／予算委員会
事前に通告された音声について、有料の会員制で配信されているもので、答弁の準備に追われて時間も取れなかったため、当日の朝までに確認できなかったと述べました。[6]
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林芳正総務大臣
／衆議院／政治改革に関する特別委員会
候補者への悪質な誹謗中傷や、選挙に関する偽情報・誤情報の流通は重大な課題だと述べ、総務省として大規模なプラットフォーム事業者に迅速な対応を要請し、注意喚起も行ったと説明しました。制度の見直しは各党各会派で議論いただくべきものだとしたうえで、自由民主党総裁選挙に関する問いには、総務大臣として答えを差し控えると述べました。[7]
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高市早苗内閣総理大臣
／衆議院／予算委員会
選挙時の偽情報や悪質な誹謗中傷への対応として、AIを使って作成した画像などを配布する者に表示義務を設けることや、大規模なプラットフォーム事業者に選挙の公正への悪影響を減らす措置を義務づけることを盛り込んだ議員立法が、各党協議会で検討されていると承知していると述べました。インターネットの利用の在り方は各党各会派で議論いただくべき事柄であり、協議会の状況を注視すると述べました。[8]
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高市早苗内閣総理大臣
／衆議院／予算委員会
30年以上の議員生活と3回の総裁選挙で他の候補を中傷したり批判したりしたことはなく、そうした行為を第三者に依頼することはあり得ないと述べました。そのうえで、秘書の陳述書と、相手企業から送られてきた提案書を予算委員会の理事会に提出したいと申し出て、それをもって詳細な問いへの答弁としたいと述べました。[9]
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高市早苗内閣総理大臣
／衆議院／予算委員会
質問の通告から答弁までの時間が短く、指定された週刊誌の記事の該当部分だけを深夜に読み、就寝中の秘書に電話で確認して答弁してきたと説明しました。先に訂正した答弁については、手元に秘書の回答書がなく記事の一部だけを読み上げて確認した結果であり、後に確認したところ記事は長文の回答の一部だったと述べました。秘書の代弁や伝言は難しいため、秘書が陳述書を作成し書類とともに委員会に提出することで答弁に代えたいと重ねて申し出ました。[10]
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坂本哲志予算委員長
／衆議院／予算委員会
首相から陳述書が出るのであれば答弁に代わるものとして後刻理事会で開陳したいと述べ、参考人についても後刻理事会で協議すると述べました。[11]
質疑で問われたこと
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立憲民主・無所属
首相自身が秘書に聞き取ったのか、誰にどのように確認したのかを、繰り返し具体的に問いました。[13]
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立憲民主・無所属
週刊誌の報道と政府の答弁が食い違う場合に、どちらが事実であるかをどう確かめるのか、また後に答弁と異なる事実が判明したときの責任をどう考えるのかを問いました。[14]
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中道改革連合・無所属
事前に通告した音声について、秘書本人の声かどうかを確認したかを問い、確認できなかったという答弁に対して、通告した意味がないと批判しました。[15]
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中道改革連合・無所属
選挙での偽情報や誹謗中傷について、政策として何をするのかを問いました。閲覧数に応じて収入が生じる仕組みが過激な内容の拡散を招いているとして、収益化のルール整備の必要性も問いました。[16]
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中道改革連合・無所属
首相が詳細な答弁を陳述書に代えたいと申し出たことに対し、秘書を参考人として予算委員会に招致するよう求め、理事会での協議を要請しました。[12]
まだ決まっていないこと
決まっていないことを「未定」とだけ書くのではなく、何が、どういう理由で決まっていないのかを、 公式記録で確認できた範囲で示しています。
- 提出された陳述書と書類の委員会での取扱い理事会で協議
- 委員長は、陳述書を答弁に代わるものとして後刻理事会で開陳すると述べました。その後の経過は、2026年7月16日までに公開された会議録では確認できていません。[11]
- 秘書を参考人として招致するかどうか理事会で協議
- 委員長は、参考人についても後刻理事会で協議すると述べました。協議の結果は、2026年7月16日までに公開された会議録では確認できていません。[11]
- 選挙でのインターネット利用に関する制度の見直し各党協議会で検討
- 首相と総務大臣は、いずれも各党各会派で議論いただくべき事柄だと述べています。AIで作成した画像などの表示義務や、大規模なプラットフォーム事業者への措置の義務づけを盛り込んだ議員立法が検討されていると首相が述べていますが、内容が確定したことは確認できていません。[8]
- 次の国会でこの件がどう扱われるか未定
- 時事通信は、第221回国会が2026年7月25日に閉会したと報じました。次の国会での取扱いは決まっていません。*[20]
| 決める主体 | 決める事項 | 時期 |
|---|---|---|
| 衆議院予算委員会 理事会 | 提出された陳述書と書類の取扱い[11] | 時期は確認できていません |
| 衆議院予算委員会 理事会 | 秘書を参考人として招致するかどうか[11] | 時期は確認できていません |
| 各党協議会（各党各会派） | 選挙でのインターネット利用に関する議員立法の内容[8] | 時期は確認できていません |
補足
当サイトが判定しないこと
当サイトは、指摘が事実かどうかを判定しません。 これは慎重を期しているというより、判定するための材料を持たないからです。当サイトが確認できるのは、国会で何が問われ、政府が何を答えたかという記録だけです。
同じ理由から、報道が伝えた内容についても、当サイトはその中身を書きません。上の表で報道を出典としているのは、「国会に何が提出されたか」「委員会がいつ開かれたか」といった、国会の手続に関する事実だけです。
会議録に見当たらないことの扱い
このページには「2026年7月16日までに公開された会議録では確認できていません」という書き方が繰り返し出てきます。まわりくどい言い方ですが、意図があります。
会議録の公開が追いついていない期間について、「記録がない」ことを「何も起きていない」と書いてしまうと、事実と違うことを伝えることになります。実際、7月22日に陳述書が提出されたと複数の報道機関が伝えていますが、その日の会議録はまだ公開されていません。確かめられていないことと、起きていないことは違います。 当サイトは、その二つを書き分けます。
会議録が公開され次第、このページを更新します。
中傷動画をめぐる国会質疑についてよくある質問
このページは何を書いていますか？
国会で何が問われ、政府が何を答えたかだけを書いています。根拠は国会の会議録です。疑いの内容そのもの、動画や記録の中身、誰が何をしたのか、そして指摘が事実かどうかについては書いていません。[1]
政府はどう答えていますか？
首相は、事務所も陣営も他の候補を中傷する動画の作成や発信を行っておらず、第三者に依頼したこともないと、5月8日の参議院本会議以降、繰り返し答弁しています。確認の方法については、自身が電話で秘書から聞き取ったこと、別の職員に事務所の端末の記録も確認させたことを述べています。[1]
秘書の陳述書は提出されたのですか？
秘書の参考人招致は決まったのですか？
6月22日の衆議院予算委員会で招致を求める発言があり、委員長は後刻理事会で協議すると述べました。協議の結果は、2026年7月16日までに公開された会議録では確認できていません。決まっていないという意味ではなく、公式記録で確かめられていないという意味です。[11]
なぜ関係するとされる人の名前が書かれていないのですか？
当サイトは、公職にある人以外の氏名を書きません。国会議員や大臣の氏名は書きますが、秘書や関係者とされる人については「首相の秘書」のように役割で書きます。真偽が確かめられていない段階で個人の氏名を広げないためです。[1]
会議録が7月16日までというのはどういう意味ですか？
国会の会議録は、開かれた日から公開まで日数がかかります。2026年7月27日の時点で公開されているのは7月16日までのものでした。それ以降に国会で何があったかは、会議録では確認できていません。会議録にないことは、起きていないことを意味しません。[1]
更新履歴
- 初版公開。2026年5月8日から6月22日までの会議録をもとに、国会で問われたことと政府の答弁を整理しました。疑いの内容と真偽は扱っていません。
出典
事実の骨格は国会・官公庁の公式資料（一次情報）を根拠にし、直近の動きや争点の説明には報道を用いています。 確認の方法は編集方針をご覧ください。 * は 1 媒体のみが報じた事項です。
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 参議院 本会議 第11号（2026年5月8日）内閣総理大臣答弁 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 参議院 決算委員会 第1号（2026年5月11日）内閣総理大臣答弁 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 参議院 内閣委員会 第10号（2026年5月26日）内閣総理大臣答弁 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号（2026年5月28日）内閣総理大臣答弁・選挙をめぐる情報への対応 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号（2026年5月28日）内閣総理大臣答弁・確認の経過 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号（2026年6月4日）内閣総理大臣答弁 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（2026年6月15日）総務大臣答弁 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 衆議院 予算委員会 第15号（2026年6月22日）内閣総理大臣答弁・選挙時の偽情報への対応 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 衆議院 予算委員会 第15号（2026年6月22日）内閣総理大臣答弁・陳述書の提出の申し出 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 衆議院 予算委員会 第15号（2026年6月22日）内閣総理大臣答弁・答弁の訂正の経緯 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 衆議院 予算委員会 第15号（2026年6月22日）委員長発言・理事会での協議 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 衆議院 予算委員会 第15号（2026年6月22日）質疑・参考人の招致の求め 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 参議院 決算委員会 第1号（2026年5月11日）質疑 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号（2026年5月28日）質疑 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号（2026年6月4日）質疑 時点 ／ 確認
- 一次情報国立国会図書館会議録 第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（2026年6月15日）質疑 時点 ／ 確認
- 時事通信報道 陳述書、信ぴょう性を野党追及 高市首相、予算委出席―中傷動画問題 配信 ／ 確認
- Yahoo!ニュース報道（配信：産経新聞） 高市首相、秘書の陳述書提出 中傷動画や暗号資産への関与否定 衆院予算委 配信 ／ 確認
- Yahoo!ニュース報道（配信：時事通信） 政府提出法案、成立率100％ 改正典範、国家情報会議法など 特別国会 配信 ／ 確認
