改正皇室典範とは？いつ成立し、何が変わるのか（10月24日施行）

改正皇室典範の基本的事項

変更点① 内親王・女王が、婚姻によって皇族の身分を離れないこと

これまでの皇室典範第12条は、皇族女子が天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは皇族の身分を離れる、と定めていました。改正法はこの規定を削り、内親王・女王については、婚姻によって皇族の身分を離れないこととしました。婚姻には皇室会議の議を経ます。

あわせて、独立の生計を営む内親王・女王に対する皇族費が、独立の生計を営む親王・王に対する皇族費の2分の1に相当する額から、同額に引き上げられます。金額の根拠となる規定は皇室経済法にあり、今回の改正で同法も改められました。

経過措置も置かれました。法律の附則第2条は、施行の際に内親王・女王である方については、その意思により、天皇及び皇族以外の男子との婚姻と同時に皇族の身分を離れることができると定めています。この場合、婚姻について皇室会議の議を経ることはありません。衆参の正副議長がまとめた取りまとめも、現在の内親王殿下、女王殿下が、婚姻後は皇籍を離脱するという現行制度の下で人生を歩んでこられたことに鑑み、経過措置として意向を尊重するなど一定の配慮を求めていました。

変更点② 皇族の養子

改正法は、皇室典範の本則に「第六章　養子皇族男子」を加えました。親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王（皇嗣と皇嗣妃を除く）は、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である男子を養子にすることができます。対象は、現に皇族でない、15歳以上、配偶者と子がない男子に限られます。養子となった男子は、縁組の時から皇族となります。

「立法府の総意」は、この対象を、1947年（昭和22年）10月に皇籍を離脱した、いわゆる旧11宮家の皇族男子の子孫である男系の男子とし、本人の意思を考慮した養子となりうる者の年齢、養親となりうる者の範囲、具体的な手続などの要件を慎重に制度設計するとしていました。

この法律が変えなかったこと — 皇位を継承する資格

皇室典範第1条は、皇位は皇統に属する男系の男子が継承すると定めています。今回の改正は、この規定を変えていません。

2026年3月16日の参議院予算委員会で、内閣官房の担当者は、有識者会議の報告が示した三つの方策——内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること、皇族に認められていない養子縁組を可能とし皇統に属する男系の男子を皇族とすること、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること——について、いずれも皇族数の確保という観点から提言されたものだと答弁しました。同じ質疑のなかで、これは皇位継承策ではないのかと問われ、担当者は皇族数の確保であると答えています。

皇族数の確保と皇位継承資格者の確保は、似ていますが別の問題です。前者は、皇室の活動を担う皇族の人数が減っていくことへの対応です。後者は、皇位を継ぐ資格を持つ方をどう確保するかという問題です。

同じ日、内閣総理大臣は、現行の皇室典範の下では女性天皇は認められないと答弁しました。また、有識者会議の報告が内親王・女王の婚姻後の身分保持を打ち出す一方で、女系継承となることへの懸念などから、その配偶者と子は皇族の身分を有しないこととしていることを説明しています。

なお、女性天皇と女系天皇は別の言葉です。女性天皇は、天皇が女性であることを指します。女系天皇は、父方をたどっても天皇に行きつかない、母方の系統によって皇統につながる天皇を指します。性別の話と系統の話という、別のことがらです。歴史上の女性の天皇は、いずれも父方をたどると天皇に行きつく男系でした。この二つの是非について、当サイトは立場を示しません。

養子となった男子と、その子孫 — 条文の書きぶりが分かれている

参議院が公表している議案要旨は、養子となって皇族となった男子（養子皇族男子）は皇位継承資格を有しない、と記しています。法律の条文でも、養子皇族男子については、皇位継承の順序を定める皇室典範第2条の規定を適用しないと定められています。

一方で条文は、養子皇族男子の子孫に係る第2条の規定の適用については、実方の系統によるものとする、とも定めています。本人と子孫とで、書きぶりが分かれています。

「立法府の総意」は、慎重に制度設計すべき要件の一つとして、養子となって皇族となられた方が皇位継承資格を持たないこととすることを挙げていました。その子孫については記していません。

2026年7月17日の内閣総理大臣の記者会見では、記者から、取りまとめには無かった内容として、養子のもとに生まれた男子が皇位継承資格を持つことが明記された、という指摘が出ました。内閣総理大臣は、取りまとめに沿って忠実に法律案を作成して国会に提出したと述べ、安定的な皇位継承に関する今後の議論については立法府の意思を尊重して対応すると答えています。

立法府が先に決め、政府が後から書いた

この法律の作られ方は、ふつうの内閣提出法案と順序が違います。

出発点は、2017年に成立した天皇の退位等に関する皇室典範特例法に対する附帯決議です。ここで皇族数の確保などが検討課題として示されました。政府の有識者会議が2021年に報告を取りまとめ、2022年1月に、その報告が内閣総理大臣から衆参の正副議長に伝えられます。以後、正副議長のもとで2024年から2026年にかけて10回の全体会議が開かれ、各党・各会派からの個別の意見聴取も行われました。

2026年6月10日、その結果が「立法府の総意」として取りまとめられ、内閣総理大臣に手交されます。取りまとめは、はじめに、天皇陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次の世代の悠仁親王殿下へという皇位継承の流れを揺るがせにしてはならないことを、立法府としても確認する、と記しました。そのうえで、有識者会議の報告の第1案と第2案をいずれも了とし、この取りまとめを基に法制化することを求めています。

取りまとめは政府に対し、直ちに法律案の立案に着手すること、骨子ができた段階で衆参の正副議長に事前に報告すること、要綱ができた段階で全体会議の場で各党・各会派に説明することも求めていました。実際、6月19日に内閣官房長官が骨子を正副議長に説明し、要綱を作成するよう指示を受けたと、内閣総理大臣が6月22日の衆議院予算委員会で答弁しています。同じ答弁で、その日のうちに要綱を正副議長に示すこととなっているとも述べました。法律案が国会に提出されたのは6月30日です。

参議院で分かれた賛否と、否決された修正案

参議院本会議の採決は押しボタン方式で、投票総数241のうち賛成184、反対57でした。会派ごとの内訳は、このページの「賛否・論点の整理」の表をご覧ください。

これに先立つ7月16日、参議院の特別委員会では、立憲民主・無所属が修正案を提出し、否決されています。修正案は、養子に関する規定（皇室典範の本則に一章を加える改正規定など）を削ること、施行までの期間を三月から一年に改めること、内親王・女王が天皇及び皇族以外の男子と婚姻した場合に、その男子と直系卑属が皇族の身分を有することとするかどうかを公布後速やかに検討し、施行の日までに必要な関係法律の整備を行うこと、を内容としていました。

衆議院の記録では、賛成した会派は自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党で、反対した会派は日本共産党です。参議院と衆議院では会派の構成そのものが異なるため、両院の記録をそのまま並べて比べることはできません。

ただし、それぞれの会派が委員会や本会議でどのような理由を述べたのかを、このページはまだ掲載していません。　審議の会議録が公開されていないためです。理由は下の「審議の中身は、まだ会議録で読めない」に書きました。

附帯決議 — 引き続き検討する、と書かれたこと

参議院の特別委員会は、可決にあたって3項目の附帯決議を付けました。

1. 改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるにあたっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは適時適切な措置を講じること
2. 附則第6条第2項にもとづく30年ごとの見直しにあたっては、改正後の皇室典範第38条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められるときは所要の措置を講じること
3. 改正後の皇室典範等による皇族数の確保の状況等を踏まえ、安定的な皇位継承を確保するための方策について、引き続き検討すること

3項目めは、衆参の正副議長の取りまとめが、附帯決議で確認するよう各党・各会派に要請していた内容でもあります。採決では57票の反対が出た一方で、運用と今後の検討への注文は、委員会として一つにまとまりました。

いつから変わるのか

法律の附則第1条は「公布の日から起算して三月を経過した日から施行する」と定め、ただし書で、附則第5条及び第7条の規定は公布の日から施行するとしています。公布は2026年7月24日ですから、大部分の規定は2026年10月24日に施行されます。この日付は、政府が法令データを公開しているe-Gov法令検索の改正沿革でも確認できます。

公布の日から施行された附則第5条は、経過措置を政令に委ねる規定です。附則第7条は、行政手続法の一部改正です。