副首都法とは？いつ成立し、何が決まったのか

副首都法の基本的事項

二段構えの仕組み

この法律は、大規模災害時に首都の機能を代替する枠組みを二段構えで定めています。

• 首都中枢機能代替地域 — 大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域
• 副首都 — 大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部または大部分を代替する機能に加え、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担う道府県

いずれも、東京圏と同時に被災する可能性が低いことを要件としています。同時に被災してしまえば代替の意味がなくなるためです。

誰が、どうやって決めるのか

副首都の指定は内閣総理大臣が行います。指定にあたっては、首都中枢機能代替地域であること、国の行政機構の立地状況、人口・経済の集積状況、必要な地方行政体制といった要件が定められ、そのいずれにも該当する地域を含む道府県が指定されます。

推進体制として、内閣総理大臣を本部長とする国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部が内閣に設置されます。政府は施策を総合的・計画的に進めるための基本方針を策定します。

何をめざす法律なのか

法律が掲げる基本理念には、人口と国家社会機能を分散して配置すること、首都中枢機能のバックアップ、災害時における地方公共団体や民間事業者の事業継続計画（BCP）の支援、情報通信技術などの先端的な技術を活用した多重性・代替性のある交通通信体系の整備が挙げられています。

首都中枢機能代替地域については、首都の機能を代替するうえで国の機関などに必要とされる機能の整備、官民のデータが円滑に流通するための基盤の整備といった施策が講じられます。

名称を「都」に変更する手続

あわせて、特別区を設ける道府県が副首都になった場合に、その名称を「都」に変更する手続を定めるため、大都市地域における特別区の設置に関する法律が改正されました。指定されれば自動的に名称が変わるという規定ではなく、変更の手続が定められたという内容です。

公布と施行は別のことがら

2026年7月31日、この法律は公布されました。 参議院の議案審議情報が令和8年7月31日現在に更新され、公布年月日と法律番号（78）の欄が埋まったことで確認できます。

公布は「法律の内容を国民に知らせる」手続であり、法律が効力を持ちはじめる「施行」とは別です。この法律の施行日は、公布の日から起算して三か月以内の範囲で政令が定めることとされています。公布された以上、その三か月の起算点は決まりました。ただし政令が何日を選んだのかは、2026年8月17日時点でも確認できていません。

e-Gov法令検索に収録されました

政府が法令データを公開しているe-Gov法令検索に、この法律が収録されました。2026年8月14日の更新として記録されています。2026年8月10日に確認したときには収録されておらず、収録されている令和8年の法律は第71号（7月24日公布）まででした。収録されていなかったことは、公布されていなかったことを意味していたわけではありません。

記録されている日付を、政令が定めた日と読まないでください

この収録にともない、同法令検索の改正沿革のデータには2026年10月30日という日付が記録されるようになりました。ただし、同じデータには「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」という法律の定めの文言も併記されています。そして2026年10月30日は、公布日である2026年7月31日から起算して三月を超えない範囲の末日にあたる日でもあります。

政令がこの日を定めたことを示す公式の記録は、2026年8月17日時点では確認できていません。 記録されている日付が、政令の定めた日なのか、それとも法律が許す範囲の末日なのか、当サイトはまだ区別できていません。区別がつくまで、当サイトは施行の期日を確定していないものとして扱います。なお同法令検索の登録上も、この法律は現時点でまだ施行されていない状態とされています。

成立後も国会が関わる

国会への報告は二つ定められていて、時期が違います。

• 毎年の報告（第八条第2項）— 政府は毎年、副首都の整備に係る施策その他の施策の実施の状況を国会に報告しなければならない
• 検証結果の報告（附則第三条第2項）— 政府は、集中推進期間（施行日から令和13年3月31日まで）が経過した場合に、その期間の実施状況の検証を行い、結果を国会に報告するとともに、引き続き講じようとする施策に十分に反映させなければならない

毎年出るのは実施の状況で、検証の結果は集中推進期間が終わったあとに出ます。成立して終わりではなく、進み具合が国会で確認される仕組みになっています。