国旗損壊処罰法とは？何が罪になり、何が変わったのか

国旗損壊処罰法の基本的事項

処罰の対象になる行為

法律の第二条第1項は、次の三つがそろった場合に、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処すると定めています。

• 人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法によること
• 公然と行われること
• 国旗を損壊し、除去し、又は汚損すること

同条第2項は、その方法にあたるかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うとしています。発議者は、行為者が何を訴えようとしたかという目的は、この判断には含まれないと説明しています。

「国旗」とは何を指すのか

第一条は、この法律でいう国旗を、国旗及び国歌に関する法律（平成11年法律第127号）に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物と定義しています。

発議者は参議院内閣委員会での提案理由説明で、国旗・国歌法が定めるサイズの割合や日の丸の位置と細部まで一致していなくても、社会通念上国旗として用いられている有体物であれば、自己所有のものも含めて対象になると述べました。

「有体物」と定義されたことで、電子データ上で国旗が損壊される状況を画像として作成する行為は対象から外れています。 発議者は、これを対象にすればアニメ・漫画・ゲームといった創作物全般に検討が及び、処罰の範囲が広くなるおそれがあるため、表現の自由に配慮したと説明しました。他方で、ライブ配信の現場で実際に損壊されているのが有体物の国旗であれば、構成要件に該当し得るとも述べています。

表現の自由への留意規定

第三条は、この法律の適用にあたっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないと定めています。

発議者は、この法律は政治的意見そのものを処罰するものではないとし、仮に構成要件に該当した場合でも、刑法第35条の正当行為などにより違法性が阻却される場合はあり得ると説明しました。その判断は、社会通念上相当かどうかを、目的・態様・行われた状況・一連の経過といった事情から個別の事案ごとに行うものだとしています。

すでにある「外国国章損壊罪」との関係

刑法には、外国の国旗などを損壊する行為を罰する規定（外国国章損壊罪）があります。発議者は委員会で、この規定は明治24年の大津事件を契機として明治40年に制定されたものだと説明しました。あわせて提案理由説明では、G7で唯一、外国国旗の損壊等に関する罪の規定はあるものの、自国国旗については同様の規定がないという状況が、この法律を提出した理由のひとつだと述べています。

ただし、二つの罪は同じものではありません。発議者の説明によれば、外国国章損壊罪は我が国の外交関係の円滑と安全という国家的な法益を守るもので、外国に侮辱を加える目的が必要であり、外国政府の請求が公訴提起の要件になっています。これに対しこの法律の保護法益は国旗を大切に思う国民感情であり、自己所有かどうかや告訴の有無を問いません。法定刑は、どちらも二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金です。

参議院内閣委員会に招かれた3名の参考人

2026年7月14日、参議院内閣委員会は3名の大学教授を参考人として招き、意見を聴きました。

• 金沢工業大学大学院教授は、安全保障とリスクマネジメントの観点から、法案の基本的な方向性を支持すると述べました。自由をどこまで保障しどこからを許容しないかという境目を民主的な立法で決めるものだという位置づけです
• 神戸大学大学院法学研究科教授は、最高裁の利益衡量の枠組みに即して検討したうえで、憲法第21条第1項に違反するという見解を述べました。国旗の損壊は政治的な言論にあたるのに、保護しようとする法益は抽象的で、制限の必要性を裏づける立法事実も乏しいという整理です
• 中央大学法学部教授は、罪刑法定主義の明確性の観点などから、法令違憲であると言わざるを得ないという見解を述べました。何が処罰されるのかを条文から一般の人が前もって判断できないという整理です

3名の意見は一致しませんでした。当サイトは、この法律が合憲か違憲かについて判断を示しません。国会の場でどのような意見が述べられたかを、そのまま記します。

委員会の附帯決議

2026年7月16日、参議院内閣委員会は法律案を可決したあと、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党の6会派共同提案による附帯決議案を多数で決定しました。全会一致ではありません。

法律案に反対した立憲民主・無所属と公明党も、この附帯決議には共同提案者として加わっています。 法律案への賛否と、附帯決議への賛否は別に扱われました。

決議は政府に対し、次の6点について適切な措置を講ずるよう求めています。

1. 政治的意見表現や芸術表現を含む国旗の使用への萎縮効果等を生じさせないよう留意し、第二条第1項の罪の客体に該当するものと、アニメ・漫画・ゲーム・生成AIによる制作物といった該当しないものの双方を、できる限り具体的かつ明確に示すこと等を通じて、国民に対する法律の趣旨と内容の周知に努めること
2. 「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」にあたるかどうかは客観的な事情から判断するものであって、国旗に書かれた文言などの内容によって判断するものではないことに、十分留意すること
3. 政治的意見表現や芸術表現など正当に保障される国旗への表現やメッセージの記載は、同項の「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」に該当しないことを遵守して運用すること
4. 全国の警察官・検察官等が政治的意見表現や芸術表現などへの無用の萎縮を招かぬよう留意しつつ適切に運用するため、施行までに趣旨と内容を周知徹底すること
5. 附則第2項に基づく検討にあたっては、国旗を損壊等する状況に係る映像に関するインターネット等の利用の状況、損壊等された国旗を公然と陳列する行為等の発生の状況、運用状況等を適切に把握するとともに、表現の自由その他の憲法が保障する国民の自由と権利に十分配慮すること
6. 国旗に対する感情は一人ひとりのなかで育つものであることから、国旗に対する特定の思想や感情を強制しないようにすること

決議のあと、木原稔内閣官房長官が、その趣旨を十分に尊重し関係省庁とも連携を図りつつ努力していく旨を述べました。

三年後に見直される

附則の第2項は検討条項です。施行後三年を目途として、国旗を損壊等する状況に係る映像に関するインターネット等の利用の状況、損壊され若しくは汚損された国旗を公然と陳列する行為またはこれに類する行為の発生の状況、その他の施行状況等を勘案し、国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分なものとなっているかどうか等の観点から検討を加え、必要があると認められるときは所要の措置を講ずるとしています。

損壊された国旗を公然と陳列する行為は、この法律の処罰の対象には含まれていません。 参政党は委員会の討論で、共同提出した4党の協議において、自宅などで損壊した国旗を大衆の前に持ち込んで陳列する行為も対象に含めるべきだと主張し、その結果として見直し規定が盛り込まれたと述べています。

公布と施行

法律は2026年7月24日に公布され、令和8年法律第69号となりました。附則の第1項は「この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する」と定めており、公布日から数えて2026年8月13日が施行日にあたります。政府が法令データを公開しているe-Gov法令検索でも、この日から現に施行されている状態として登録されています。