消費税減税とは？何が決まり、何がまだ決まっていないのか

消費税減税の基本的事項

案の中身は二段構えになっている

実務者会議に配られた中間とりまとめ案は、二つの段階を組み合わせた形をとっています。

• 本格導入 — 所得に連動したきめ細やかな給付を、令和11年度（2029年度）に本格導入する
• 経過措置（つなぎ） — それまでの間、令和9年（2027年）4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を1%とし、あわせて1%相当分の範囲内で所得に連動した給付を令和9年度に先行して導入する

この二つを合わせて「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する」というのが、案の骨格です。政府は前者を改革の本丸、後者をその実施までのつなぎと呼んでいます。

首相は6月22日の衆議院予算委員会で、2年間が終わった後は現行の8%の軽減税率に戻すことを政府・与党として想定していると述べ、2年後には元に戻すとはっきり申し上げておく、と重ねて述べました。

数値は出そろっている。ただし、出ていない数値もある

財務大臣は、飲食料品の消費税率を1%にした場合の減収額を約4.3兆円とし、総人口で割ると一人当たり1年で約3万6千円になると答弁しました。総務大臣は、そのうち地方の減収見込額を機械的に計算すると1.6兆円程度になると述べています。

一方で、まだ出ていない数値もあります。 農林水産大臣は、農業者や食品関連の中小事業者にどの程度の負担増が生じるかについて、現状としては試算は行っていないと述べました。外食産業への影響も、事業体によって異なるため一律に試算することは困難だと述べています。

試算をしていないということも、公式の記録として残ります。上の表では、その二つを試算なしと明記して、数値のある項目と同じ表に並べました。

7月29日、案が初めて本体の会議に上がった

社会保障国民会議は、2026年2月26日に第1回が開かれました。その下に置かれた給付付き税額控除等に関する実務者会議は、3月12日の第1回から7月29日の第22回まで、22回にわたって開かれています。

そして2026年7月29日、社会保障国民会議そのものの第2回会議が開かれ、「中間とりまとめ（案）」が資料として示されました。 本体の会議が開かれたのは、2月26日の第1回以来です。同じ日には、実務者会議の第22回と有識者会議の第7回も開かれています。

この時点では、表題は「（案）」のままでした。 その後、2026年8月5日の閣議決定に、表題から「（案）」が外れた「中間とりまとめ（令和8年7月29日 社会保障国民会議）」が別紙として添えられました。 日付は7月29日のままです。

実務者会議の議事要旨は、第22回（7月29日）まで公表されています。 社会保障国民会議 第2回（同日）の議事録も公表されました。公表は少しずつ進んでいます——第19回から第21回までの3回分は8月1日にはまだ無く8月10日に、第22回と親会議の議事録は8月10日にはまだ無く8月11日に、それぞれ公表されていることを確認しました。7月29日に開かれた三つの会議のうち、2026年8月11日の時点で公表されていないのは有識者会議第7回だけです。なお、8月10日の国と地方の協議の場 第1回については、この時点で公表されているのは議事次第と資料だけです。

つなぎについては「意見の一致には至らなかった」と書かれた

7月29日に示された中間とりまとめ（案）には、経過措置（つなぎ）についての一文が置かれています。実務者会議では、物価高や税・社会保険料の負担に苦しむ中低所得者への対応の必要性が共有され、意見の集約に向けた議論が積み重ねられた、としたうえで——具体案について意見の一致には至らなかった、と書かれています。

案の本体（令和11年度に導入する給付）については「結論を得た」という書き方がされているのに対し、つなぎの部分は合意に至っていない、という形です。ただし、制度の側にも一致していない部分はあります。 同じ案は、制度の将来像について、社会保障制度や税制とどう役割分担していくかなどをめぐって「現段階で実務者会議の意見には相当に開きがある」と書き、継続して検討を行うとしています。

案は、この部分について議長案の提示があったと記し、それに対する各会派の意見を並記する形をとっています。並記されている意見の中身は、次の節のとおりです。

7月29日の親会議で、各党の代表は何を述べたか

中間とりまとめが示された社会保障国民会議 第2回の議事録が、2026年8月11日に公表されました。 会議は7月29日の午後2時59分から3時31分まで。同じ日の午前9時からの実務者会議で案が確定し、その日のうちに親会議へ上がった形です。7党の代表が発言し、最後に内閣総理大臣が発言しました。なお、実務者会議は与野党8党で22回にわたり開かれています。

つなぎ（飲食料品の消費税率の引下げ）についての発言は、次のように分かれました。

発言の順に並べます。

• 日本維新の会 — 議長案に強く賛同する
• 国民民主党 — 合意できなかったことは残念。2年限定で飲食料品だけ1%にすることには多くの問題がある。対案として住民税の控除額引上げによる5万円の減税と先行給付を提示
• 中道改革連合 — 減税は消費者全体、給付は中低所得の勤労者と対象が大きく異なるため、つなぎとしての意味合いを持たせられるか疑問。来年4月を待たず速やかな定額給付という考え方も
• 立憲民主党 — 中間とりまとめには反対。 減税終了後に低所得・無所得の人が大幅増税となることは看過できない。消費税減税にこだわらず年内に給付を
• 公明党 — 食を支える福祉的政策として位置づけ、一時的な措置ではなく恒久的な引下げを目指すべき。来年4月までの間の給付も政府に求める
• チームみらい — 議長案には反対。所得連動型給付と子育て支援への一本化を主張
• 日本保守党 — 恒久的にゼロという自党の公約とは異なりもろ手を挙げて賛成ではないが、不完全でも一日でも早く減税するほうがよいという意味での消極的な賛成であり、容認する。実施が来年4月では時間がかかりすぎる

内閣総理大臣は締めくくりで、つなぎについては具体案について意見の一致にまでは至らず、複数の意見を併記する形になっていると述べました。 そのうえで、負担軽減を早期に実現する必要があるという問題意識は各党に共通するものと受け止めている、と続けています。

中間とりまとめは、全党が内容に賛成して決まったものではありません。 立憲民主党は反対を、日本保守党は承服できないと表明しています。一方で、その前に開かれた第22回実務者会議では、8党すべてが親会議に上げることを了承しています（立憲民主党は「妨げない」という言い方でした）。内容への賛否と、手続の了承は別のことがらです。 この中間とりまとめが、8月5日の閣議決定の別紙となりました。

会議で並んでいる意見は、賛成と反対の二つではない

中間とりまとめそのものが、実務者会議で出た意見を三つに書き分けています。消費税率の引下げではなく給付で対応すべきとの意見、財源を確保したうえで飲食料品の消費税を恒久的に減税すべきとの意見、そして指摘された課題に対応しつつ、本格導入までのつなぎとしてできるだけ早く引下げを行うべきとの意見の三つです。

どの会派がどの意見だったのかは、第21回実務者会議（7月27日）の議事要旨に書かれています。 議長が案文の修正点を説明するなかで、次のように整理されました。

• 給付で対応すべき — 国民民主党、中道改革連合、立憲民主党、チームみらい
• 恒久的に減税すべき — 公明党
• つなぎとしてできるだけ早期に引下げを行うべき — 自由民主党、日本維新の会、日本保守党

この議事要旨は、2026年8月1日の時点では公表されておらず、8月10日に確認したときに公表されていました。

賛成と反対の二つに割り切れる形にはなっていません。 当サイトがこのページに賛否の一覧を置いていないのは、そのためです。国会の質疑でも、会派ごとに別の角度から問いが立てられています。「会派ごとに示された主な論点」の節に、どの会派が何を述べたのかを会派名を明記して並べました。発言の長さは会派によって違います。原本での長さに比例させており、こちらで均していません。

なお、7月27日の版と7月29日の版を当サイトで読み比べたところ、恒久的な減税を求める観点の意見に、税率の水準や対象範囲について飲食料品だけでなく外食も含めた選択肢を比較検討するという記述が加わっていました。ただし、加わっただけではありません。 制度を段階的に精緻化することについて「可能な限り前倒しで導入することが望ましいとの意見があった」という注記は、削られています。案は会議のたびに書き替えられており、前の版にあった記述が次の版で消えることもあります。

決めるのは誰で、いつなのか

骨太の方針が置いた期限は「2026年8月上旬までを目途」でした。その期限は守られました。 とりまとめを踏まえて方針が決まり、その後に税法の改正案が国会へ——という順序のうち、二つ目までが済んだことになります。

首相は6月4日の衆議院予算委員会で、この夏に結論が出れば、次の国会でできるだけ早く改正案を出したいと述べました。7月15日の党首討論では、夏前に議論が終わって法整備に取りかかりたかったが、8月の頭でも作業としては十分に間に合うため、議長には7月いっぱいかけてでも多くの人が納得する議論をしてほしいと伝えている、と述べています。

2026年8月10日の時点で、法案はまだ提出されていません。 閣議決定された基本方針にも、提出の期日は書かれていません。