改正皇室典範とは？いつ成立し、何が変わるのか（10月24日施行）

改正皇室典範の基本的事項

変更点① 内親王・女王が、婚姻によって皇族の身分を離れないこと

これまでの皇室典範第12条は、皇族女子が天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは皇族の身分を離れる、と定めていました。改正法はこの規定を削り、内親王・女王については、婚姻によって皇族の身分を離れないこととしました。婚姻には皇室会議の議を経ます。

あわせて、独立の生計を営む内親王・女王に対する皇族費が、独立の生計を営む親王・王に対する皇族費の2分の1に相当する額から、同額に引き上げられます。金額の根拠となる規定は皇室経済法にあり、今回の改正で同法も改められました。

経過措置も置かれました。法律の附則第2条は、施行の際に内親王・女王である方については、その意思により、天皇及び皇族以外の男子との婚姻と同時に皇族の身分を離れることができると定めています。この場合、婚姻について皇室会議の議を経ることはありません。衆参の正副議長がまとめた取りまとめも、現在の内親王殿下、女王殿下が、婚姻後は皇籍を離脱するという現行制度の下で人生を歩んでこられたことに鑑み、経過措置として意向を尊重するなど一定の配慮を求めていました。

変更点② 皇族の養子

改正法は、皇室典範の本則に「第六章　養子皇族男子」を加えました。親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王（皇嗣と皇嗣妃を除く）は、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である男子を養子にすることができます。対象は、現に皇族でない、15歳以上、配偶者と子がない男子に限られます。養子となった男子は、縁組の時から皇族となります。

「立法府の総意」は、この対象を、1947年（昭和22年）10月に皇籍を離脱した、いわゆる旧11宮家の皇族男子の子孫である男系の男子とし、本人の意思を考慮した養子となりうる者の年齢、養親となりうる者の範囲、具体的な手続などの要件を慎重に制度設計するとしていました。

この法律が変えなかったこと — 皇位を継承する資格

皇室典範第1条は、皇位は皇統に属する男系の男子が継承すると定めています。今回の改正は、この規定を変えていません。

2026年3月16日の参議院予算委員会で、内閣官房の担当者は、有識者会議の報告が示した三つの方策——内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること、皇族に認められていない養子縁組を可能とし皇統に属する男系の男子を皇族とすること、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること——について、いずれも皇族数の確保という観点から提言されたものだと答弁しました。同じ質疑のなかで、これは皇位継承策ではないのかと問われ、担当者は皇族数の確保であると答えています。

皇族数の確保と皇位継承資格者の確保は、似ていますが別の問題です。前者は、皇室の活動を担う皇族の人数が減っていくことへの対応です。後者は、皇位を継ぐ資格を持つ方をどう確保するかという問題です。

同じ日、内閣総理大臣は、現行の皇室典範の下では女性天皇は認められないと答弁しました。また、有識者会議の報告が内親王・女王の婚姻後の身分保持を打ち出す一方で、女系継承となることへの懸念などから、その配偶者と子は皇族の身分を有しないこととしていることを説明しています。

なお、女性天皇と女系天皇は別の言葉です。女性天皇は、天皇が女性であることを指します。女系天皇は、父方をたどっても天皇に行きつかない、母方の系統によって皇統につながる天皇を指します。性別の話と系統の話という、別のことがらです。歴史上の女性の天皇は、いずれも父方をたどると天皇に行きつく男系でした。この二つの是非について、当サイトは立場を示しません。

養子となった男子と、その子孫 — 条文の書きぶりが分かれている

参議院が公表している議案要旨は、養子となって皇族となった男子（養子皇族男子）は皇位継承資格を有しない、と記しています。法律の条文でも、養子皇族男子については、皇位継承の順序を定める皇室典範第2条の規定を適用しないと定められています。

一方で条文は、養子皇族男子の子孫に係る第2条の規定の適用については、実方の系統によるものとする、とも定めています。本人と子孫とで、書きぶりが分かれています。

「立法府の総意」は、慎重に制度設計すべき要件の一つとして、養子となって皇族となられた方が皇位継承資格を持たないこととすることを挙げていました。その子孫については記していません。

2026年7月17日の内閣総理大臣の記者会見では、記者から、取りまとめには無かった内容として、養子のもとに生まれた男子が皇位継承資格を持つことが明記された、という指摘が出ました。内閣総理大臣は、取りまとめに沿って忠実に法律案を作成して国会に提出したと述べ、安定的な皇位継承に関する今後の議論については立法府の意思を尊重して対応すると答えています。

立法府が先に決め、政府が後から書いた

この法律の作られ方は、ふつうの内閣提出法案と順序が違います。

出発点は、2017年に成立した天皇の退位等に関する皇室典範特例法に対する附帯決議です。ここで皇族数の確保などが検討課題として示されました。政府の有識者会議が2021年に報告を取りまとめ、2022年1月に、その報告が内閣総理大臣から衆参の正副議長に伝えられます。以後、正副議長のもとで2024年から2026年にかけて10回の全体会議が開かれ、各党・各会派からの個別の意見聴取も行われました。

2026年6月10日、その結果が「立法府の総意」として取りまとめられ、内閣総理大臣に手交されます。取りまとめは、はじめに、天皇陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次の世代の悠仁親王殿下へという皇位継承の流れを揺るがせにしてはならないことを、立法府としても確認する、と記しました。そのうえで、有識者会議の報告の第1案と第2案をいずれも了とし、この取りまとめを基に法制化することを求めています。

取りまとめは政府に対し、直ちに法律案の立案に着手すること、骨子ができた段階で衆参の正副議長に事前に報告すること、要綱ができた段階で全体会議の場で各党・各会派に説明することも求めていました。実際、6月19日に内閣官房長官が骨子を正副議長に説明し、要綱を作成するよう指示を受けたと、内閣総理大臣が6月22日の衆議院予算委員会で答弁しています。同じ答弁で、その日のうちに要綱を正副議長に示すこととなっているとも述べました。法律案が国会に提出されたのは6月30日です。

参議院で分かれた賛否と、否決された修正案

参議院本会議の採決は押しボタン方式で、投票総数241のうち賛成184、反対57でした。会派ごとの内訳は、このページの「賛否・論点の整理」の表をご覧ください。

これに先立つ7月16日、参議院の特別委員会では、立憲民主・無所属が修正案を提出し、否決されています。修正案は、養子に関する規定（皇室典範の本則に一章を加える改正規定など）を削ること、施行までの期間を三月から一年に改めること、内親王・女王が天皇及び皇族以外の男子と婚姻した場合に、その男子と直系卑属が皇族の身分を有することとするかどうかを公布後速やかに検討し、施行の日までに必要な関係法律の整備を行うこと、を内容としていました。

衆議院の記録では、賛成した会派は自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党で、反対した会派は日本共産党です。参議院と衆議院では会派の構成そのものが異なるため、両院の記録をそのまま並べて比べることはできません。

参議院の特別委員会の会議録は、2026年8月10日に確認した時点で第1回から第4回まで公開されていました。 7月15日の質疑と、7月16日の討論・採決の内容が読めるようになったため、参議院の会派ごとの理由をこのページに掲載しています。ただし参議院本会議の会議録は、同じ時点でまだ公開されていません。

参議院では、どんな理由が述べられたか

7月16日の特別委員会では、立憲民主・無所属が修正案の趣旨を説明したあと、討論が行われました。討論に立ったのは8会派です。

賛成の側では、自由民主党・無所属の会が、皇族方の公務負担の軽減と皇統の安定的・永続的な継承を図るために各党各会派と有識者が長期間にわたり議論を重ねてきたことに敬意を表しました。国民民主党・新緑風会は、皇族数の減少を現実的な危機として受け止め、議論を先延ばしせず現実的な解決策を導くべきだと主張してきたと述べています。日本維新の会は、皇族が置かれた環境の静ひつさが保たれ、女性皇族の方々の意向が尊重されることが大切だとしました。参政党は、養子皇族男子の子の扱いと、内親王・女王の配偶者や子が皇族とならないことが明確になったことで、男系継承がより安定的に確保されたと評価しています。公明党は賛成の立場を示しつつ、参議院の窮屈な審議日程が法律案を政局の渦中に置いたとして、政権与党に反省を求めました。

反対の側では、立憲民主・無所属が、旧十一宮家からの養子とその子孫の皇位継承資格については合意されていないとして、養子に関する規定を削る修正案を提出したと説明しました。日本共産党は、男系男子の継承に固執することは女性差別を助長し、旧十一宮家の男系男子を養子の候補とすることは憲法第14条第1項が禁じる門地による差別に抵触すると主張しました。れいわ新選組は、国連が皇位継承における男女平等の確保を勧告するなかで、日本は関連する条約について皇位継承を例外とする留保を行っておらず、国内法を理由に条約上の義務を免れることはできないと述べています。

討論を行わなかった会派もあります。 沖縄の風、社会民主党、日本保守党の議員は、前日7月15日の質疑に委員以外の議員として参加し、それぞれの考えを述べました。沖縄の風は審議が尽くされていないとして皇室の方々の考えを確認したのかをただし、社会民主党は女性天皇を認めない理由を繰り返したずねています。日本保守党は、養子の案には賛成してきたが女性皇族が婚姻後も皇族として残る案には賛成できないと述べました。チームみらい・無所属の会と、各派に属しない議員の発言は、この委員会の会議録では確認できていません。

会派ごとの発言は、このページの「会派ごとに示された主な論点」に会派名を付けて掲載しています。

衆議院では、どんな理由が述べられたか

法律案を審査したのは衆議院の議院運営委員会です。2026年7月10日、質疑のあと各会派が採決に先立つ発言を行い、委員会は法律案と附帯決議案を可決して、その日の本会議に緊急上程することを決めました。

賛成の側からは、皇族数の確保は先延ばしできない課題であり、養子の対象を旧十一宮家の男系男子孫とすることは歴史的経緯から適切だという主張が出ました。実現可能な改善策から先に実現し、状況の変化に応じて改善を重ねていくという考え方も示されました。皇室の伝統の重みの前では謙虚でありたい、という発言もありました。ただし賛成の側にも注文はあり、今回は皇族数の確保の議論だったにもかかわらず、取りまとめに無い養子の子孫の皇位継承資格が十分な説明のないまま法文から読み取れるようになったのは遺憾だ、という発言が出ています。養子となり得る者の年齢を15歳以上とすることには最後まで反対してきた、という発言もありました。

反対の側からは、女性天皇を認めるべきだという意見が世論調査で多数を占めるにもかかわらず議論が棚上げされている、養子の子孫が皇位継承資格を持つという内容は全体会議で説明がなく法律案の段階で盛り込まれた、天皇の制度は憲法の条項と精神にもとづいて広く国民的に議論する必要がある、という主張が示されました。

チームみらいは、採決にあたって党議拘束をかけませんでした。 国民の総意に基づく地位のあり方を論じる案件では、議員一人ひとりの判断を一律に縛る性質のものではない、という理由です。衆議院事務総長は本会議への緊急上程を報告する際、この会派が党議拘束をかけていないことを述べています。

会派ごとの発言は、このページの「会派ごとに示された主な論点」に会派名を付けて掲載しています。

政府は、第38条第6項をどう説明したか

このページの冒頭で触れた、養子皇族男子の子孫に第2条（皇位継承の順序）を適用する際は実方の系統による、という第38条第6項について、内閣官房長官は衆議院の議院運営委員会でくり返し説明しました。

説明の骨子は二つです。第一に、養子の子孫について正副議長の取りまとめに記述がない以上、現行の皇室典範にもとづいて判断することになり、養子となった皇族男子の男子孫は生まれながらの皇族であるため、第1条と第2条によって皇位継承資格を持つことになる。第二に、第38条第6項は、該当する方が複数いた場合に順序に紛れが生じないようにするための規定であって、新たに何かをつくり出す規定ではない。内閣官房長官は、これは創設的な規定ではないと述べ、附則第6条にもとづく立法府の将来の検討を先取りしたり縛ったりする趣旨ではない、とも繰り返しました。

衆議院法制局の特別参与は、養子皇族男子の子孫の皇位継承資格に関する論点は、正副議長が各党・各会派に求めた附帯決議案の第1項目と第3項目で読み込める、と答弁しています。

附帯決議 — 引き続き検討する、と書かれたこと

参議院の特別委員会は、可決にあたって3項目の附帯決議を付けました。

1. 改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるにあたっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは適時適切な措置を講じること
2. 附則第6条第2項にもとづく30年ごとの見直しにあたっては、改正後の皇室典範第38条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められるときは所要の措置を講じること
3. 改正後の皇室典範等による皇族数の確保の状況等を踏まえ、安定的な皇位継承を確保するための方策について、引き続き検討すること

3項目めは、衆参の正副議長の取りまとめが、附帯決議で確認するよう各党・各会派に要請していた内容でもあります。

ただし、附帯決議も全会一致ではありません。 提出したのは自由民主党・無所属の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党の5会派の共同提案で、委員長は起立多数と認めて委員会の決議としています。法律案に反対した会派も含めて一つにまとまった、というものではありません。決議を受けて、内閣官房長官がその趣旨を尊重すると述べました。

同じ内容の附帯決議は、これに先立つ7月10日、衆議院の議院運営委員会でも可決されています。

いつから変わるのか

法律の附則第1条は「公布の日から起算して三月を経過した日から施行する」と定め、ただし書で、附則第5条及び第7条の規定は公布の日から施行するとしています。公布は2026年7月24日ですから、大部分の規定は2026年10月24日に施行されます。この日付は、政府が法令データを公開しているe-Gov法令検索の改正沿革でも確認できます。

公布の日から施行された附則第5条は、経過措置を政令に委ねる規定です。附則第7条は、行政手続法の一部改正です。