給付付き税額控除とは？何が決まり、何がまだ決まっていないのか

給付付き税額控除の基本的事項

2026年8月5日、政府は何を決めたのか

閣議決定された基本方針は、次のように書いています。

• 本格導入は令和11年度。 追加的な情報を確保する仕組みなど、制度導入のための環境が整うことが見込まれる時期として置かれています
• 経過措置（つなぎ）は令和9年4月1日から2年間。 軽減税率の対象となっている飲食料品にかかる消費税率を1%とすることと、消費税1%相当分の範囲内で給付を先行導入することを組み合わせ、あわせて飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現するとされています
• 対象は個人単位。 単身者も対象とし、一定の勤労性の所得と一定の税・社会保険料の負担がある人を対象とするとされています
• こどもの加算は18歳以下。 ただし経過措置の期間は15歳以下とされ、配偶者の所得を勘案する例外も置かないとされています
• 財源は特例公債に頼らない。 本格導入分は恒久財源を早期に、経過措置分は令和9年度の予算編成のなかで結論を得るとされています
• 国と地方の協議を経てから法制化する。 丁寧な協議を行ったうえで、必要な法制上の措置を可及的速やかに講ずるとされています

金額は、どこにも書かれていません。 給付の額も、給付を受けられる所得の水準も、恒久財源の確保とあわせて検討すると書かれているだけです。

7月29日の親会議で、各党の代表は何を述べたか

中間とりまとめが示された社会保障国民会議 第2回の議事録が、2026年8月11日に公表されました。 会議は7月29日の午後2時59分から3時31分まで。同じ日の午前9時からの実務者会議で案が確定し、その日のうちに親会議へ上がった形です。7党の代表が発言し、最後に内閣総理大臣が発言しました。なお、実務者会議は与野党8党で22回にわたり開かれています。

制度の本体（令和11年度に導入する給付）についての発言は、次のように分かれました。

発言の順に並べます。

• 日本維新の会 — 再分配の適正化という意味で非常に意義深い。給付のみならず税額控除と給付を適切に組み合わせるよう強く求める
• 国民民主党 — 方向性には賛成。給付のみで終わらず、文字どおり給付と控除の組合せとなるよう引き続き検討すべき
• 中道改革連合 — 賛同するが、あくまで第一歩。対象となる勤労者ができるだけ広くなることを望む。働けない人への対応も、可能なものは令和11年度から併せて実施できるよう本格導入までに結論を
• 立憲民主党 — 中間とりまとめには反対。 中低所得の現役勤労者のみが対象で、低所得・無所得の人が除外されている。税額控除のない給付措置を「給付付き税額控除」と呼ぶのは実態と乖離している。 そのうえで、本格的な給付付き税額控除の早期導入に向けた議論の継続を親会議として決定し、両会議に諮問するよう求める
• 公明党 — 完成形ではなくまだ第一歩。所得把握の精度向上と、働くことが困難な人への支援の検討が不可欠
• チームみらい — 所得連動型給付とこどもの加算を軸にまとめられたことは、かねての主張と方向を同じくするもので評価する
• 日本保守党 — 中間とりまとめ案は論外であり到底賛成できない。 一旦取って配る給付よりも、税額控除すなわち減税のほうが制度として優れている

内閣総理大臣は締めくくりで、これまで長い間議論が深められてこなかった給付付き税額控除について、令和11年度から導入する給付の内容が具体的に示されたと述べました。 一律の金額での給付とは異なり、負担と給付を総合的に捉えて所得等に応じた支援を届ける点で画期的な意義がある、という評価です。将来目指すべき方向については各党で様々な意見があるとして、検討を継続すると述べています。

中間とりまとめは、全党が内容に賛成して決まったものではありません。 立憲民主党は反対を、日本保守党は承服できないと表明しています。一方で、その前に開かれた第22回実務者会議では、8党すべてが親会議に上げることを了承しています（立憲民主党は「妨げない」という言い方でした）。内容への賛否と、手続の了承は別のことがらです。 この中間とりまとめが、8月5日の閣議決定の別紙となりました。

「給付付き税額控除」という名前と、公式の文書で使われている呼び名は違う

給付付き税額控除は、税額から差し引く税額控除と、現金の給付を組み合わせた仕組みを指す言葉です。税額控除だけでは、納める税が少ない人ほど差し引ける余地が小さくなります。そこに給付を組み合わせることで、所得の低い人にも支援が届くようにする、という考え方です。

ところが、閣議決定された基本方針が令和11年度に導入するとしているものの呼び名は「所得に連動したきめ細かな給付」です。税額控除という言葉が入っていません。基本方針の別紙となった中間とりまとめは、税額控除と給付を組み合わせるかどうかについて、意見が分かれたままだと書いています。短期的には給付への一本化が望ましいという考え方が示された一方で、当初から組み合わせるべきだという意見や、将来的には組み合わせるべきだという考え方も強く示された——そのうえで、将来的に給付のみと決め打ちすることなく検討を継続する、としています。

制度の名称も、まだ決まっていません。一律の金額での給付とは違うことが分かりやすく伝わるよう、実態に即した名称とすることを含めて必要な対応に努める、と書かれた段階です。

なぜこの制度が検討されているのか

2026年4月22日の衆議院財務金融委員会で、内閣官房の政府参考人は、有識者会議で指摘されている政策目的として二点を挙げました。中低所得の現役世代の税・社会保険料負担の軽減を通じた所得再分配と、収入と手取りの関係の屈折による就労抑制効果の緩和を通じた就労促進です。あわせて、制度をまたいで負担と現金給付を総合的に捉え、所得が増えるのに応じて純負担率を調整することに意義があるという指摘も出ていると述べています。

純負担率という言葉が、この議論の骨にあたります。実務者会議に示された議論の整理は、税と社会保険料を払い、現金給付を受け取ったあとに手元へどれだけ残るかで受益と負担を見る、という視座を置いています。そのうえで、共働き子育て世帯については、生活保護水準をやや上回る収入の世帯で純負担率が諸外国と比べて高くなっており、所得が低い層の社会保険料負担が重いことや子育て支援の差が要因と考えられる、としています。

2026年6月4日の衆議院予算委員会で、なぜ日本は中低所得者の純負担率が重いのかと問われた首相は、この整理の内容をそのまま引いて答えました。理由の説明も、会議の資料の中にあります。

基本方針に書かれている形

基本方針が示している形は、次のようなものです。

• 個人単位とし、単身者も含める。個人事業者やフリーランス、就労して純負担が現役並みの中低所得の高齢者も含める
• 一定の勤労性の所得があり、一定の税・社会保険料の負担がある人を対象とする
• 勤労性の所得が一定の水準に達するまでは給付額が増えていき、その後は定額になる。総所得が一定額を超えると、公平性の観点から減っていって消える
• 非課税ラインより下の所得は把握に課題があるため、そこは定額とする
• 18歳以下のこどもの人数に応じた加算を行う。ただし、この点には制度の複雑化を懸念する慎重な意見があったと併記されている
• いわゆる「年収の壁」による手取りの減少に配慮した加算を、時限的な措置として行う
• 高所得の配偶者がいる場合には、一定の例外を設ける

金額の目盛りだけが入っていない図、と言えば近いかもしれません。第19回会議には、この形を描いたイメージ図も配られました。縦軸は給付額、横軸は所得ですが、どちらの軸にも数値は入っていません。

金額が入っていないのは、書き忘れではない

基本方針は、給付額についても、給付を受けられる所得の水準についても、同じ言い方で書いています。純負担率や純負担額の国際比較、諸外国の類似制度の対象者の所得の範囲などを参照しながら、恒久財源の確保とあわせて検討する、と。

つまり、金額は財源の議論と切り離せないものとして残されています。財源についても、恒久施策であるため一時財源ではなく恒久財源を確保する必要があるとし、市場の信認を損なうことのないよう特例公債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しなど歳出・歳入のあらゆる見直しを通じて確保することとして、早期に結論を得る、と書かれています。どれをどれだけ充てるのかは書かれていません。

対象とする勤労性の所得の基準についても、基本方針の別紙となった中間とりまとめは結論を書いていません。被用者保険の短時間労働者の適用ラインを超える水準、給与所得0円超、雇用保険の適用ラインを超える水準という三つの意見があったと、そのまま併記しています。上の表では、その三つを並べました。

国会で最も重ねて問われたのは「働けない人はどうなるのか」

2026年6月4日の衆議院予算委員会で、中道改革連合・無所属の質疑者が、英国の経緯を挙げました。英国は1999年に、就労していることを厳格な条件として本格導入したものの、そのわずか4年後の2003年に、働いているかどうかという線引きを撤廃した——だから日本は、これから創設するのだから、病気や障害、育児や介護などの事情で働きたくても働けない人を、制度設計の最初の段階から入れてほしい、という求めでした。

首相は「委員のおっしゃること、よく分かります」と述べ、国民会議では双方から取り残される者が生じないようにという議論が行われているため、問題意識は共有されていると思う、と答えました。同時に、自分が結論を先取りして決め打ちすることはしないし、してはいけない、とも述べています。

閣議決定された基本方針は、この点をこう書いています。働いてはいるものの低収入の現役世代や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない人など、給付の対象外で支援が必要な人を丁寧に把握したうえで、生活困窮者自立支援制度や障害者福祉といった既存の制度との関係を整理し、給付と相談・就労支援の一体的な実施を含め、必要な対応のあり方を財源とともに検討して、可能なものについては令和11年度から併せて実施できるよう、本格導入までに結論を得る。あわせて、国民年金や国民健康保険の減免・軽減制度など、所得に応じた負担軽減措置を必要に応じて拡充するなどの対応を含め、幅広く選択肢を検討する、とも書かれています。

つまり、給付そのものの対象には含めないまま、既存の制度との関係の整理と、一体的な実施を含めた対応について、本格導入までに結論を得るという書き方になっています。 質疑者はそこを重ねてただしていました。

誰が配るのかも、まだ決まっていない

基本方針は、給付を実際に配る主体について、国か地方自治体かの二者択一ではないとしています。システムなど全国一律のほうが効率的なインフラの整備は国が担い、住民との窓口の部分は地方自治体を中心に、という方向で検討を行う——ただしそれは、国と地方の間の丁寧な協議を経るものとされています。

背景には、過去の給付事務で自治体に大きな負担がかかったという経緯があります。公金受取口座の登録率が現状で5割程度にとどまっているとして、その向上を国として強力に推進するとも書かれています。

この協議の場は、実際に動き出しました。 2026年8月10日、「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場の第1回が開かれています。政府側は全世代型社会保障改革担当大臣と、総務省・財務省・厚生労働省・こども家庭庁・デジタル庁の副大臣と政務官。地方側は全国知事会、全国市長会、全国町村会です。国と地方の具体的な役割分担と、給付の事務執行のあり方を協議するとされています。

2026年6月4日の衆議院予算委員会では、平時は給付付き税額控除として動き、緊急時には迅速な給付の基盤にもなるよう整備してはどうか、という提案がありました。首相は「大いに賛同いたします」と述べています。